2013年参議院選挙におけるインターネット選挙運動の検証(1)

9月26日に、自由民主党・福田峰之衆議院議員をお招きし、勉強会を開催しました。この勉強会は参加者を限定し実施されましたが、19名が参加し活発な意見交換が行われました。

写真:ワークショップの様子

福田議員の主な主張点は次の通りです。

  • 自民党の勝利間違いなしという状況にもかかわらず投票率が53%だったのは、ネットを参考にして投票所に出向いた若者がいたからである。有権者へのチャンネルは新聞広告、折り込みの選挙公報、街頭演説、ポスターに限られており若者に届いていなかったが、今回はネット選挙運動が解禁されて若者にリーチすることができた。
  • 有権者が候補者を選ぶ際には、「この人なら任せられる」「この熱意に感動した」というように、政策以外のことで選択するのが一般的である。ネット選挙運動でも、候補者は自らの「熱量」を伝えるのが重要である。
  • 第三者メールを解禁すれば、ネットではほとんど制限なく選挙運動が展開できるようになる。そのための法改正について検討を開始した。
  • 国民に受け入れやすい政策だけを遂行していくことは、これからはできず、増税や年金のカットなど不評を買う政策が国家のためには必要である。不評を買う政策であっても国民に納得してもらわなければ、野党に転落する恐れがある。そのような意味での世論形成・政策形成には、双方向での対話も可能な、ネットを利用した政治活動が適している。
  • 野党の落選者のように、マスメディアに無視される政治家こそ、ネットを活用していくべきである。

電子行政研究会では野党の政治家をお招きするなど、閉じた勉強会を何回か開催したのち、ネットと政治について公開シンポジウムを開催する予定です。